働き方改革 診療報酬改定

政府は2020年度診療報酬改定で、医師人件費や技術料に当たる実質的な本体部分を働き方改革の財源を含めて0.55%引き上げる方針を固めました。うち0.47％が医療機関や調剤薬局の収益に渡り、残りの0.08%は勤務医の働き方改革が必要な病院に充当される予定。薬剤費はマイナス改定で国民負担は軽減される一方で大病院へ紹介状なしで受診した場合の負担は、現行5千円以上へ数千円の上乗せ、公的医療保険の給付を減らす仕組みを設定する模様です（Nikkei抜粋）。