パワハラ防止対策

労働局へのパワハラ相談件数が8万件を超え過去最多を記録、2020年6月1日より大企業に対してパワハラ防止対策が義務化されました。パワハラ被害防止の法律では、相談した従業員の解雇など不利益の扱いを禁止し、悪質な企業名を公表します。中小企業は再来年4月からの義務化となっています。